詳しくは下記HPをご覧ください。
http://www.ayase-shakyo.or.jp/wp-content/uploads/2018/08/chirashiver.2.pdf
基本的には綾瀬市内在住の方を対象としていますが、市外在住の方もお問い合わせくださいとのことです。
記事一覧
2018.8.3 皆で海に親しむ会
障害者とその家族、支援関係者、学習支援事業参加者を対象に
「皆で海に親しむ会」を開催しました。参加者は37名。
猛暑の中、事故なく楽しく過ごすことができました。
今回は、特定非営利活動法人小網代パール海育隊出口浩さんに
モーターボート乗船にご協力いただきました。
乗船だけでなく、タイの稚魚やパールの養殖所も見せていただきました。貴重な体験をありがとうございました。
また、東京大学大学院理学系研究科附属臨海実験所の皆様
荒井浜の海上亭の皆様 にもご協力いただきました。ありがとうございました。
平成30年7月豪雨（第29報/神奈川県社協）
平成30年7月豪雨（第29報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターが活動を休止します
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの受付・活動もお休みする予定です。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況及びお休みの期間については、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
◆旧盆明けは、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします
なお旧盆明けには、再び多くのボランティアの皆さんの活動を必要としている地域があります。
災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
ボランティアの活動状況（8月5日まで）
◆これまでに約142,500人を超えるボランティアが活動
発災時から8月5日（日）までに、全国で142,500人を超えるボランティアが活動しました。
多くのボランティアに協力を求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。 表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数は、活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える
発災後、岡山県内の災害ボランティアセンターは近畿ブロックが応援職員を派遣するとともに、広島県内の災害ボランティアセンターは、中国及び九州ブロックの社協が応援職員を派遣してきました。
また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国内（徳島県、香川県、高知県）の社協が応援職員を派遣し、運営を応援してきました。
◆7月27日（金）から、被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援
7月20日（金）に開催された全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、7月27日（金）から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンターには近畿ブロックからの応援、広島県内の災害ボランティアセンターには、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックからの応援体制を調整しました。
8月6日（月）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員132名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、引き続き四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボラテンィアセンター運営を支援しています。
ブロック派遣では、表に掲載されていない都道府県・市町村も含め、1人の応援職員がおおよそ5日間から7日間程度滞在し、次の職員に引継ぎを行いながら、被災地の災害ボランティアセンターを継続的に支援します。
また、災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。
※ 災害ボランティアセンターは、これらの社協職員以外にも、地域のさまざまな方々や、企業・大学・生活協同組合などの応援者が加わり、協働により運営が行われています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。「ボラサポ・豪雨災害」助成は、中央共同募金会に寄せられた個人・企業・団体からの支援金により行われます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」
※ 申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
また、25日（水）からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っており、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
平成30年7月豪雨（第22報/神奈川県社協）
2018/07/29
平成30年7月豪雨（第22報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。 https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
台風12号の影響により、多くの災害ボランティアセンターが受付・活動を休止しています
7月29日（日）現在、台風12号の影響により、災害ボランティアセンターでのボランティア活動はすべて休止しています。明日30日（月）の活動についても、災害ボランティアセンターの多くでは、ボランティアの皆さんの安全確保や現地の状況確認のため、ボランティアの受付や活動を休止する予定です。
最新の情報は、各センターのホームページ、Facebookで最新の情報を確認してください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（7月27日まで）
◆7月27日（金）までのボランティア活動者数 ～11万人超が活動～
発災時から7月27日（金）までに、全国で11万人を超えるボランティアが活動しました。
※災害ボランティアセンターの活動者数のみ、社協ボランティアセンターでの活動者数は含んでいません
（ボランティア活動者数について）
ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える
発災後、岡山県内の災害ボランティアセンター支援については、近畿ブロックが1日あたり16人、広島県内の災害ボランティアセンター支援については、中国ブロックから1日あたり8人、九州ブロックから1日あたり11人が、応援職員を派遣し対応してきました。
また、愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国内（徳島県、香川県、高知県）の社協が応援職員を1日あたり12人派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行ってきました。
◆7月27日（金）から、被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援
7月20日（金）に開催された全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、7月27日（金）から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンターには、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しました。また、広島県内の災害ボランティアセンターには、北海道・東北、関東Ａ、関東Ｂ、東海・北陸、中国、九州の各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しました。
7月27日（金）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員96名が応援に入り、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行います。
また愛媛県には、引き続き四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が応援に入り、愛媛県内の災害ボラテンィアセンター運営を支援します。
(中略)
※ 災害ボランティアセンターは、これらの社協職員以外にも、地域のさまざまな方々や、企業・大学・生活協同組合などの応援者が加わり、協働により運営が行われています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
また、25日（水）からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っており、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
中央共同募金会 ボランティア・NPO活動サポート募金 まもなく応募開始
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。
◆8月上旬に第1回助成応募を公表予定
第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象とし、8月上旬に中央共同募金会ホームページで公表予定です。その後、被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
詳しくは、中央共同募金会ホームページをご覧ください。
学生による災害ボランティアセンターの継続的な運営支援を会員校に呼びかけ
日本ソーシャルワーク教育学校連盟
全国の大学等273校で構成される、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟は、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に、主に学生の夏休み期間中、災害ボランティアセンターの運営支援を一定期間継続行う学生ボランティア活動への協力を、会員校に向けて呼びかけています。
平成30年7月豪雨（第14報/神奈川県社協より）
■掲載日時
平成30年7月21日（土）18時
ボランティアに参加する方々が全国の災害ボランティアセンターの
状況を分かりやすく確認できるよう、掲載情報を整理しました。
■災害ボランティアセンターのボランティア募集情報はこちら
（内容）
・各災害VCごとのボランティア募集状況（21日現在）
■第14報（ボランティア活動者数、全社協の動き）等はこちら
https://www.saigaivc.com/20180721/
（内容）
・各県ごとの災害VCボランティア設置数
・ボランティア活動者数（～19日まで）
・全国の社協からのブロック派遣調整状況
・内閣府による被災市町村行政への災害VC周知依頼
-------------------以下、掲載内容--------------------
平成30年7月豪雨（第14報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
災害ボランティアセンターの設置状況
◆12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置される
発災時からこれまでに、12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置されました。
また、1町で災害ボランティアセンター設置検討中となっており、12市町では、通常の社協ボランティアセンターで被災者支援のボランティア活動が行われています。
災害ボランティアセンター設置状況
府県
災害ボランティアセンター設置
通常の社協VCで支援
数
自治体名
数
自治体名
岐阜県
2
関市、下呂市
京都府
7
宮津市、綾部市、福知山市、亀岡市、舞鶴市、与謝野町、京丹波町
兵庫県
1
丹波市
3
神戸市、宍粟市、養父市
鳥取県
1
智頭町
島根県
3
江津市、川本町、美郷町
岡山県
9
岡山市、倉敷市、総社市、高梁市、新見市、
浅口市、井原市、笠岡市、矢掛町
2
真庭市、玉野市
広島県
18
広島市、福山市、呉市、三原市、東広島市、
竹原市、江田島市、尾道市、府中市、
安芸高田市、庄原市、三次市、世羅町、
熊野町、海田町、坂町、府中町、上崎大島町
1
大竹市
山口県
3
周南市、光市、岩国市
愛媛県
7
宇和島市、大洲市、西予市、今治市、
松野町、鬼北町、上島町
4
松山市、八幡浜市、
砥部町、愛南町
高知県
3
安芸市、宿毛市、大月町
福岡県
4
福岡市、久留米市、嘉麻市、飯塚市
1
北九州市
佐賀県
1
基山町
大分県
1
国東市
※他に、広島県神石高原町が災害ボランティアセンターの設置を準備中
ボランティアの活動状況
◆7月19日（木）までに全国で71,000人を超えるボランティアが活動
発災時から7月19日（木）までに、全国で71,000人を超えるボランティアが活動しました。
（ボランティア活動者数について）
ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数については、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
全社協の動き
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行っています。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。
これまでに、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターに、約40名の運営支援者を派遣しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うＮＰＯや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
被災地の社協を全国で支援～ブロック派遣の範囲を全国に拡大～
◆被災地の災害ボランティアセンター運営支援のため、ブロック派遣を展開
都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、ブロック（九州～北海道・東北）ごとに相互に支援協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協が全国的な調整を行います。
◆現在は中国・四国・九州・近畿ブロックの社協に応援を依頼
現在、岡山県内の社協支援については近畿ブロックが1日あたり16人、広島県内の社協支援については中国ブロックから1日あたり8人、九州ブロックから1日あたり11人が、応援職員を派遣し対応しています。
また、愛媛県の社協支援については、徳島・香川・高知各県内の社協が応援職員を1日あたり12人派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。
◆7月27日からは全国からのブロック派遣を実施
20日（金）に開催された「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、27日（金）から8月中旬までをめどにブロック派遣の範囲を全国に広げ、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として支援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンター（岡山市、倉敷市、総社市、高梁市の各市及び岡山県社協を予定）には、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しています。
また、広島県内の災害ボランティアセンター（広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、江田島市、海田町、坂町の各市町及び広島県社協を予定）には、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しています。
内閣府・災害ボランティアセンターの周知を被災市町村行政に依頼
◆内閣府・被災市町村の罹災証明書申請・交付窓口等で災害ボランティアセンターの周知を依頼
内閣府は、被災市町行政に対し、被災市村の罹災証明書申請・交付窓口等で、災害ボランティアセンターの周知を行うように依頼する文書を発出しました。
罹災証明書申請・交付窓口は、被災された方が多く訪れる場所です。そのため、窓口で災害ボランティアセンターの活動を伝えるチラシなどを配布することで、被災された方に災害ボランティアセンターについて知っていただくとともに、災害ボランティアセンターに支援ニーズが伝わることをめざしたものです。
なお、実施にあたってのチラシの作成、チラシ配布のタイミングなどについては、災害ボランティアセンターおよび当該市町社協と十分に相談するよう求めています。市町村行政から具体的な相談があった時には、災害ボランティアセンターの状況もふまえて対応してください。
＜内閣府通知（被災市町村行政向け）＞
平成30年7月豪雨における罹災証明書申請・交付窓口等での災害ボランティアセンターの紹介等被災者へのボランティア活動の周知について