（質問）

私の家は道路に面していません。以前は玄関側の階段を上り道路に出ていました。その階段は使用している３軒の共有と聞いていましたが、そのうち1軒が舗装工事をしたから通らせてもらえなくなりました。今は裏の家の敷地を通って道路に出ていますが、階段を使用できないのが納得できません。どうしたらよいでしょうか。

（回答）

各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用することができるので（民法二百四十九条）、あなたは今までのように使用し、通行を行うことが可能です。
　舗装工事前後の状態が不明ですが、工事後、道路に出るための通路であることを廃止し、駐車場に変えてしまう場合など、共有物の性質または形状を変えてしまうことは、共有者全員の同意がないと行うことができないので（民法二百五十一条）、このような場合には原状回復を求めることができます。
　階段の修復または改良として舗装工事を行ったような場合であっても、工事をしたお宅が一方的にあなたの階段使用を拒絶することはできないので、上記のとおり今までのように通行できますが、修復または改良の場合には、あなたも工事の費用を負担しなければならなくなる場合があります（民法二百五十三条一項）ので、注意してください。


担当弁護士
加藤　修一

（質問）

ある日突然、市役所から電話があり、祖父の従兄弟が所有していた家屋が空き家となっていて、危険なので取り壊してほしいと言われました。祖父の従兄弟とは面識もないのですが、残っている親族は私だけのようです。行政の指示に従わなければならないのでしょうか。

（回答）

本件では、相談者が空き家を所有していた祖父の従兄弟等から本件の家屋を相続しているのかが、まず問題となります。親族であれば必ず相続人になるとは限りませんので、相談者が祖父の従兄弟の相続人であるかを確認する必要があります。
　祖父の従兄弟という関係からすると、相談者は相続人に当たらない可能性も十分にあります。本件家屋を相続していなければ、相談者は本件家屋に対し権利義務を有していないので、当然には行政の指示に従って本件家屋を取り壊さなければならないことにはなりません。
　また、相続人であった場合でも、祖父の従兄弟の死亡後三か月以内、三か月を経過していても相続開始を知らなければ、相続を放棄することができます。相続放棄をした場合にも、同じく当然には行政の指示に従わなければならないことにはなりません。
　他方、相談者が相続した場合には、空家等対策特別措置法により、本件の家屋が倒壊等著しく保安上危険となる恐れがあるといったような状態で、同法が定める「特定空家等」に該当すると、市は、空家の取り壊しや修繕などの措置について助言や指導、さらには勧告や命令を行うことができますので、市役所からの指示が同法によるものであれば、指示に従わなければならないことになります。


担当弁護士
伊藤　安耶

（質問）

最近この町に引っ越してきました。近所付き合いをしたくないので町内会への加入を拒んだところ、当該地域のごみの集積所にごみを出せなくなりました。

（回答）

ゴミの収集方法は各市町村が定める一般廃棄物処理計画によって、住民は居住する市町村が定めている方法に従ってごみの回収を求めることになります。建物ごとにごみを収集していく戸別収集によらず、集積所から収集することを定めている市町村では、集積所を使用しない場合には廃棄物の処分場に直接ごみを持ち込むことにならざるをえません。
集積所は、町内会が管理をしている所が多いのですが、市町村が設けている集積所の設置基準では、集積所の使用と管理の主体は地域の住民ですので、町内会へ加入しなくても集積所の使用と管理に参加できるよう近隣の住民の理解を得ていくことが考えられます。町内会に加入していないことに対する嫌がらせと評価される場合には、集積所の使用を認めないことが違法とされる場合もありえます。
集積所が私有地にあり、土地の所有者が町内会の会員の使用にしか同意しないような場合など、集積所を使用できないようなときは、理解し、協力してくれる住民とともに、新たに市町村の設置基準を満たす集積所の設置を目指すことも考えられます。
なお、各市町村の廃棄物に関する条例は、廃棄物の排出に関し清潔の保持などに住民の相互協力義務を定めていますので、集積所を使用する以上は、その管理に必要な範囲での近所付き合いは必要です。



（担当弁護士）
加藤修一

（質問）

脱サラして飲食店を開業しようと考えています。自己資金の足りない分を借入れることにしましたが、海外で年金生活を送る両親が保証人になる事はできるでしょうか。

（回答）

保証(保証契約)は、借入れをした人(以下では「主たる債務者」といいます。)が、借金を返済できなかったときに、主たる債務者に代わって保証人が返済をするという、保証人と債務者との間の契約です。
ですから、債務者としては、通常、保証人となろうとするものに安定した収入や財産があるか等、そのものが保証人としてふさわしい人物か否かを慎重に判断するでしょう。
民法も、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は、①行為能力(一人で有効な法律行為を行う能力)と②弁済の資力を有する者でなければならないと定めています(民法四百五十条一項)。
相談者のご両親は、海外で年金生活を送られているという事ですので、貸付額やほかの貸付条件にもよりますが、債務者が、ご両親の資力が十分とはいえないとか、海外にいるご両親とすぐに連絡が取れない可能性があるといったリスクを考慮し、ご両親は保証人としてふさわしくないと判断する可能性もあるでしょう。


（担当弁護士）
吉田瑞穂

（質問）

夫の不貞が原因で離婚しましたが、夫の支払い能力の関係で慰謝料の分割払に応じました。ところが、支払が半年も滞っています。残金の一括支払を求められるでしょうか。また、延滞金を請求できるものでしょうか。

（回答）

慰謝料残金の一括支払については、分割払に応じた際に、支払が滞った場合の「期限の利益損失」について合意していたか否かによります。「期限の利益損失」の合意とは、支払が滞ったといった場合に未払の残金を一括して請求できることにするもので、この合意がなされていれば、残金の一括支払を求めることができます。一方で、この合意がなされていない場合には、当然には一括払を求めることはできないことになります。
　延滞金については、支払期限を守らなかった場合、支払期限を途過した時点から遅延損害金として請求することができます。この点、前に述べた期限の利益損失の合意がある場合には未払の残金金額に対する遅延損害金を請求することができますが、合意がない場合には期限が来ている分に対してのみ遅延損害金を請求できることになります。遅延損害金の利率については、当事者が合意により定めていない場合には、年５％となります（民法第四百十九条）。
　本件では、慰謝料の分割払に応じる際、どのような合意がなされたのかが明らかではありませんが、後日支払が滞った場合等に備え、慰謝料の金額、分割払の回数、各回の支払期限及び支払額、期限の利益損失、延滞損害金の利率等については書面を取り交わして明確にしておいた方がよいでしょう。


　
　
（担当弁護士）
　伊藤　安那　

（質問）

離婚した配偶者の年金分割ができるそうですが、どのようなことか教えてください。

（回答）

離婚時の年金分割とは、婚姻期間中に納めてきた厚生年金や共済年金の年金保険料の記録を離婚に伴って夫婦で分割するものです。将来給付される年金額そのものを分けるものではありません。厚生年金等は、給与額に応じて保険料を納めますが、夫婦のうち給与の多い側の収入は、他方の貢献により形成されたと考えられることから、年金分割により厚生年金等に未加入ないしは納付保険料の少ない側の将来の年金額が増えるようにし、公平を図るのです。
　年金分割には、①夫婦の合意なく行える場合と②夫婦の合意又は裁判所での取り決めにより行う場合があります。
　①夫婦の合意なく行える場合とは、平成二十年五月一日以後に離婚した場合で、かつ、分割を受ける側が、他方の扶養者になっており、国民年金の保険料を本人が負担していない場合です。この場合、夫婦の間で合意がなくても、平成二十年四月一日以後の婚姻期間中の保険料の記録を当然に半分ずつに分割できます。平成二十年三月三十一日以前の記録については、②の手続きが必要です。
　②夫婦の合意または裁判所での取り決めにより行う場合とは、婚姻の全期間中の保険料の記録の分割割合を夫婦の合意または裁判所で定めてもらう事で行う場合です。この際、分割すべき保険料の記録を正確に把握するため、年金分割のための「情報通知書」を用意しましょう。
　①の場合及び②の場合で分割割合が定まったら、年金事務所で年金分割の請求をします。この請求は、原則として、離婚から二年以内に行わなければならないので、注意しましょう。

　
　
（担当弁護士）
　山縣　宏子　

（質問）

私の家の前の道は、私道として近隣の6軒で共有しています。その私道の私の家の前の辺りが陥没してしまいました。
他の共有者にも修理費用の負担を求めることは出来ますか。

（回答）

共有物の各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払う義務を負います(民法２５３条１項)。ここにいう管理の費用とは、共有物の維持、改良等の為に必要または有益な費用の事を言います。
　ご質問のケースのように、共有物である私道が陥没したことによる修理費用は、共有物の維持のための費用として、管理に必要な費用に該当する可能性が高いと考えられますので、他の共有者に対して、その持分に応じた修理費用の負担を求めることが出来る可能性が高いと思われます。　
　
（担当弁護士）
　鈴木　亮　

（質問）

夏のアルバイトの募集に高校生の応募がありました。高校生を雇用する場合、保護者の同意や年齢確認など、注意すべきことがありますか。

（回答）

１．高校生等の未成年者の就労については、労働基準法（以下では「労基法」といいます。）が年齢によって就労時間・就労内容等に様々な禁止事項や制限を設けていますので、まずは、あなたの事業で応募者を就労させることが出来るかを確認しましょう
　労基法は、原則として、満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了していないものを労働者として使用することを禁止しています（労基法五十六条一項）
　十八歳未満のもの（「年少者」といいます。）を労働者として使用する場合には、労基法で定められている満二十歳以上の者にも適用される規定はもちろん、年少者の保護の観点から特に定められた以下の規定を守らなければなりません。たとえば、事業場にその年齢を証明する戸籍証明書を備え付けなければなりません（労基法五十七条一項）。労働時間については、成人と同様に、一週四十時間、一日八時間まで労働させることが出来ますが、原則として時間外労働、休日労働、深夜労働（午後十時から翌日午前五時までの時間帯の労働）は制限されています（労基法六十条、同法六十一条）。また、危険又は有害な業務（例えば、重量物の取扱いや酒席に侍する業務等）、坑内労働については、就業が制限又は禁止されています（労基法六十二条、同法六十三条）。

２．次に、応募者と契約し、賃金を支払う時も注意が必要です。
　労働契約の際には、成人と同様に、労働条件を必ず明示しなければなりません。未成年者であっても、未成年者本人を保護するため、労働契約は未成年者本人と結ばなければならず、親権者または後見人が代わって契約を結ぶことは出来ません（労基法五十八条一項）。ただし、未成年者との契約になりますので、親権者または後見人の同意は必要です（民法五条、八百二十三条一項）。
　また、賃金は未成年者本人に直接支払う必要があり、親権者または後見人が代わりに賃金を受け取ってはならないとされています（労基法五十九条）。

３．以上のように未成年者の雇用にあたっては、年齢等によって様々な規制がありますので、年齢確認の際には本人の申告だけでなく、戸籍等の書類で確認する等、労基法で禁止されている就労をさせることにならないように十分注意をしましょう。
　
　
（担当弁護士）
　吉田　瑞穂　

（質問）

2ヶ月前に定年退職しました。退職金の金額は社長より提示されましたが、口約束で書面等はなく、請求していますが、まだ受け取っていません。最近、その会社が破産しました。
もう退職金は受け取れないのでしょうか。

（回答）

退職金制度がある会社が破産した場合、①破産手続き開始前に退職した場合は、退職金のうち退職前３ヶ月間の給料の総額と同じ額に相当する金額について、②破産手続き開始後に退職した場合は、退職金のうち退職前３ヶ月間の給料の総額と、破産手続き開始前３ヶ月間の給料の総額のいずれか多い方の額に相当する金額について、破産手続きにおいて優先的に支払を受けることができることとなっています。もっとも、会社に財産が残っていなければ、実際に退職金を支払ってもらえない場合もあります。
　そのような場合や、仮に支払を受けられるとしても、早期に支払を受けたいときは、独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「機構」といいます。）から退職金の一部を立替払してもらえる場合があります。立替払が受けられる場合、立替払請求日の前日までに支払期日が到来している退職金を対象として、原則として、機構からその退職金の８割相当額の立替払を受けることができます。
　なお、会社独自の退職金制度がなかった場合でも、会社が中小企業退職金共済事業（以下「中退共」といいます。）に加入した場合には、掛金に応じて中退共が定める金額を直接中退共に請求することで退職金を受け取ることも可能です。
　
（担当弁護士）
　鈴木　亮　

（質問）

近所の犬が夜中に吠えるため、うるさくて困っています。苦情も伝えましたが、納得できる対応をしていただけません。どのような解決方法があるのでしょうか。

（回答）

工場、建設工事や自動車等から発生する騒音については騒音規制法により規制されていますが、同法は生活騒音には適用がなく、各自治体が独自の条例を定めて生活騒音に関する規制や基準を定めています。神奈川県では、神奈川県生活環境の保全等に関する条例第百二条が、日常生活に伴って発生する騒音による公害を生じさせることがないように配慮すること、地域の快適な生活環境の保全に努めることを定めています。各市町村が生活騒音について相談窓口を設けていますので、一度、自治体に相談してみることが考えられます。

　自治体に相談しても解決できないような場合、犬の鳴き声が社会生活を行う上で受任すべき限度を超えているときは、飼い主に対し、防音設備の設置など、騒音の防止を求める請求や精神的苦痛に対する慰謝料の請求ができる場合があります。受忍限度を超えているか否かは、鳴き声の大きさ、鳴いている時間帯、鳴いている時間の長さ、ご相談者の居住する地域の状況、頭痛や不眠等の被害の発生などの事情を考慮して判断されます。

　これらの請求を直ちに訴訟によって行うことも考えられますが、隣近所の関係でもあることからすると、簡易裁判所での調停により、話し合いによる解決を検討することも一つの方法であると思われます。
（担当弁護士）
　加藤　修一