（回答）

前夫との養育費を支払う旨の約束が公正証書によってなされており、公正証書に支払が滞った時は直ちに強制執行に服す旨の文言が記載されている場合には、公正証書により、前夫の給料や預金等を差し押さえるといった強制執行の申立を裁判所にすることができます。将来分の養育費が存在する場合には、支払期限が到来していない将来分を含めて一括して強制執行をすることもできる（民事執行法１５１条の２）ので、給料の差押えを申し立て、将来にわたる前夫の給料の２分の１までを差し押える（同法１５２条３項）ことも可能です。
一方、養育費支払の約束が口頭である場合や任意の合意書面による場合には、前述したような公正証書を新たに作成する方法や、合意に基づき養育費の支払を求める民事訴訟を提起することが考えられます。もっとも、支払をしない前夫から公正証書作成の協力を得ることは難しく、また、裁判は長期化が予想され、弁護士費用もかかるため、日々の子どもの監護・養育に必要な養育費の請求になじまない場合があります。
そこで、養育費請求調停を家庭裁判所に申し立てる方法が考えられます。調停は、弁護士をつけず本人でも可能ですし、訴訟よりは早期に解決する可能性があります。また、調停が成立すれば、調停調書により、支払が滞った際の強制執行が可能となります。


担当弁護士
小川　拓哉

（回答）

婚姻関係にある夫婦は互いに扶養する義務を負い、夫婦の生活費については、その資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために、夫婦が互いに分担するものとされています。別居し、離婚の可能性があるとしても、離婚が成立するまでの間は婚姻関係が継続しているので、引き続き、生活費等の婚姻費用の分担義務があります。
具体的な婚姻費用の分担は、収入の多い者（義務者）が、収入の少ない者（権利者）に対して支払うことになります。その金額については、まずは夫婦の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決められないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求めて調停を申し立て、調停手続内で、裁判所を入れて協議します。調停でも合意できない場合には、審判手続により、家庭裁判所が婚姻費用の支払の要否及び額を決定します。
婚姻費用の具体的な金額の算定にあたっては、裁判官が作成した「算定表」が利用されており、算定表に沿って決められることが一般的です。
ご相談の件については、別居中であっても婚姻関係が継続している以上、夫の収入が妻の収入を上回るのであれば、妻は、夫に対し、生活費の請求することができます。


担当弁護士
井上 志穂

（回答）

慰謝料残金の一括支払については、分割払に応じた際に、支払が滞った場合の「期限の利益損失」について合意していたか否かによります。「期限の利益損失」の合意とは、支払が滞ったといった場合に未払の残金を一括して請求できることにするもので、この合意がなされていれば、残金の一括支払を求めることができます。一方で、この合意がなされていない場合には、当然には一括払を求めることはできないことになります。
　延滞金については、支払期限を守らなかった場合、支払期限を途過した時点から遅延損害金として請求することができます。この点、前に述べた期限の利益損失の合意がある場合には未払の残金金額に対する遅延損害金を請求することができますが、合意がない場合には期限が来ている分に対してのみ遅延損害金を請求できることになります。遅延損害金の利率については、当事者が合意により定めていない場合には、年５％となります（民法第四百十九条）。
　本件では、慰謝料の分割払に応じる際、どのような合意がなされたのかが明らかではありませんが、後日支払が滞った場合等に備え、慰謝料の金額、分割払の回数、各回の支払期限及び支払額、期限の利益損失、延滞損害金の利率等については書面を取り交わして明確にしておいた方がよいでしょう。


　
　
（担当弁護士）
　伊藤　安那　

（回答）

離婚時の年金分割とは、婚姻期間中に納めてきた厚生年金や共済年金の年金保険料の記録を離婚に伴って夫婦で分割するものです。将来給付される年金額そのものを分けるものではありません。厚生年金等は、給与額に応じて保険料を納めますが、夫婦のうち給与の多い側の収入は、他方の貢献により形成されたと考えられることから、年金分割により厚生年金等に未加入ないしは納付保険料の少ない側の将来の年金額が増えるようにし、公平を図るのです。
　年金分割には、①夫婦の合意なく行える場合と②夫婦の合意又は裁判所での取り決めにより行う場合があります。
　①夫婦の合意なく行える場合とは、平成二十年五月一日以後に離婚した場合で、かつ、分割を受ける側が、他方の扶養者になっており、国民年金の保険料を本人が負担していない場合です。この場合、夫婦の間で合意がなくても、平成二十年四月一日以後の婚姻期間中の保険料の記録を当然に半分ずつに分割できます。平成二十年三月三十一日以前の記録については、②の手続きが必要です。
　②夫婦の合意または裁判所での取り決めにより行う場合とは、婚姻の全期間中の保険料の記録の分割割合を夫婦の合意または裁判所で定めてもらう事で行う場合です。この際、分割すべき保険料の記録を正確に把握するため、年金分割のための「情報通知書」を用意しましょう。
　①の場合及び②の場合で分割割合が定まったら、年金事務所で年金分割の請求をします。この請求は、原則として、離婚から二年以内に行わなければならないので、注意しましょう。

　
　
（担当弁護士）
　山縣　宏子　

　（担当弁護士）
　　狩倉博之