（回答）

少額訴訟とは、六十万円以下の金銭の支払を求める訴えを提起する場合に利用できる簡易裁判所における裁判手続（民事訴訟法３６８条１項）です。訴え提起の際に少額訴訟手続を求める旨を申述し、被告が通常訴訟への移行を希望しない場合（同法３７３条１項、２項）に、同手続による審理が行われます。なお、少額訴訟手続による訴えを提起できるのは、同一の裁判所において年に十回までとなります（同法３６８条１項ただし書、民事訴訟規則２２３条）。
審理は、原則、一回の口頭弁論期日で終結し（同法３７０条１項）、証拠調べも即時に取り調べることができる証拠に限られ（同法３７１条）、相当でない場合を除き、口頭弁論終結後直ちに判決が言い渡されます（同法３７４条１項）。原告の請求が認められる場合、裁判所は、被告の支払能力等を考慮し、判決言渡しの日から三年を超えない範囲で支払を猶予し、または、分割払の定めを付すことができます（同法３７５条１項）。このような支払猶予の判決は通常の訴訟手続でなされることはなく、被告による任意の履行を確保することが目的とされています。なお、少額訴訟における判決に対して不服のある当事者は、判決内容が記載された書面の送達日から二週間以内に異議申立をすれば（同法３７８条１項）、通常の訴訟手続で審理されることになります（同法３７９条１項）。

担当弁護士
小川 拓哉

（回答）

判決が確定すると、債権者は債務者の財産を差し押さえることができます。また、判決に仮執行宣言が付されている場合には、確定前でも差押えが可能です。
しかし、差し押さえることができる財産がなければ差押えはできません。障害年金自体は差押えを禁止されていますので、年金を受け取る権利自体が差し押さえられることはありません。ただし、年金が入金される預金は差押えが可能なので、債権者からの借入金の入金や返済額の引落がされていた預金口座に障害年金が入金されていると、年金が預金された状態で差押えを受ける可能性があります。生活ができなくなってしまわないよう、入金口座の変更を検討する必要があります。
この点、債権者は判決に基づき金融機関に対して預金の有無を調査することができるようになりましたので、債権者の調査により他の預金口座も知られてしまう可能性があります。年金の中から少額でも支払が可能であれば、月々支払が可能な金額による長期の分割払いによる和解を試み、そのような和解に債権者が同意しない場合には、破産を申し立てて免責を受け、返済を免れるといったように、負債を整理することを検討すべきです。
法テラスを利用することにより、弁護士費用を分割で支払うことで弁護士に依頼することが可能なので、法テラスを利用した弁護士への依頼を検討してはどうでしょうか。

担当弁護士
狩倉 博之

（回答）

賃貸人である大家が賃借人に対して退去を求めるためには、退去を求めることについての正当事由が認められる必要があります（借地借家法２８条）。この正当事由の有無の判断にあたっては、賃貸人と賃借人双方の建物を使用する必要性が主な判断基準となり、建物の現況や退去費用などの金銭給付の有無等が補完要素として考慮されることになります（同条）。今回のご相談のように、アパートの老朽化という理由から退去を求められている場合については、建物が荒廃しており倒壊の危険が差し迫っているというような切迫した状況でない限りは、老朽化との理由のみをもって退去を求める正当事由が認められることは通常はなく、前述した補完要素も考慮されることになりますので、多くの場合、退去費用を求めることが可能であると考えられます。
なお、退去費用の額についての法的な算定基準はありませんが、引越費用や新たな入居先への入居にかかる費用等の移転実費や借家権価格相当額等を考慮して決定されることが多いといえます。
今回のご相談者におかれましても、建物の老朽化の程度にもよりますが、多くの場合は切迫した荒廃状況にはないと思われますので、大家に対し、退去費用を求めることが可能であると考えます。

担当弁護士
小川　拓哉

（回答）

前夫との養育費を支払う旨の約束が公正証書によってなされており、公正証書に支払が滞った時は直ちに強制執行に服す旨の文言が記載されている場合には、公正証書により、前夫の給料や預金等を差し押さえるといった強制執行の申立を裁判所にすることができます。将来分の養育費が存在する場合には、支払期限が到来していない将来分を含めて一括して強制執行をすることもできる（民事執行法１５１条の２）ので、給料の差押えを申し立て、将来にわたる前夫の給料の２分の１までを差し押える（同法１５２条３項）ことも可能です。
一方、養育費支払の約束が口頭である場合や任意の合意書面による場合には、前述したような公正証書を新たに作成する方法や、合意に基づき養育費の支払を求める民事訴訟を提起することが考えられます。もっとも、支払をしない前夫から公正証書作成の協力を得ることは難しく、また、裁判は長期化が予想され、弁護士費用もかかるため、日々の子どもの監護・養育に必要な養育費の請求になじまない場合があります。
そこで、養育費請求調停を家庭裁判所に申し立てる方法が考えられます。調停は、弁護士をつけず本人でも可能ですし、訴訟よりは早期に解決する可能性があります。また、調停が成立すれば、調停調書により、支払が滞った際の強制執行が可能となります。


担当弁護士
小川　拓哉

（回答）

固定資産税を滞納すると、延滞金が発生するうえ、納税の督促や財産の差押がされ、自宅を失うことになりかねませんので、固定資産税は滞納せず、納めるべきです。そもそも、母が負う固定資産税が支払えなくなるにもかかわらず、母の年金を娘の返済に充てることは適当ではないので、娘の返済に充てることはやめ、市役所と協議して滞納分の返済方法を決め、納税すべきと考えます。
これにより、娘の借入の返済ができなくなりますので、まずは、仕事を探して収入を得たうえで、任意整理をすることが考えられます。任意整理は、裁判所の手続を利用せず、債権者との合意により、支払総額や分割払いといった支払方法を定め、支払可能な範囲で返済を行う方法です。本件であれば、借入金百万円を期間を定めて分割で支払っていくことが考えられます。娘が直ちに仕事につけない場合には、自己破産を検討することになります。自己破産は、裁判所に申し立て、財産があれば換価・配当したうえで、債務の支払を免責してもらう手続です。娘に資産がなければ、換価・配当はせず、比較的簡易に手続が終了しますが、娘に多額の浪費があるといった免責が不許可になる事情があると、破産管財人が選任されたり、免責が不許可になったりすることもあります。娘の借入については、弁護士に相談して、対応方法を検討するのがよいと思います。


担当弁護士
井上 志穂

（回答）

    賃貸借契約の保証人欄に名前を書くということは、保証人になることを意味します。保証には、単なる保証と連帯保証がありますが、賃貸借契約での保証の多くは連帯保証でしょう。連帯保証人の場合、本来の債務者（以下「主債務者」といいます。）が債務を履行しないとき、主債務者への催告や強制執行がされなくとも、損害賠償債務といった主債務に付随するものを含め、主債務者が負っていた債務を主債務者に代わって履行する責任を負います。
    賃貸借契約の場合、家賃や部屋の設備の修理代、退去に伴う原状回復費等の債務を負う可能性があります。ただし、賃貸借契約の連帯保証のような継続的に債務が発生する契約では、未払家賃のみならず修理代や原状回復費等、保証人が負うことになる債務が不特定であるところ、このような不特定な債務を対象とする保証契約では、保証債務を負うことになる金額の上限額（極度額）を定めなければならないことになっていますので（民法４６５条の２第１項）、契約で定められた極度額が保証人が負担することになる上限額となります。
    以上のように、保証人、特に連帯保証人は重い責任を負いますので、お姉様のアパートの賃貸借契約の保証人になるか否かについては、保証人としてお姉様に代わって極度額の範囲内でお姉様の債務を負う可能性があるという不利益を十分に理解したうえで、決定するべきだと思われます。



担当弁護士
小川　拓哉

（回答）

婚姻関係にある夫婦は互いに扶養する義務を負い、夫婦の生活費については、その資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために、夫婦が互いに分担するものとされています。別居し、離婚の可能性があるとしても、離婚が成立するまでの間は婚姻関係が継続しているので、引き続き、生活費等の婚姻費用の分担義務があります。
具体的な婚姻費用の分担は、収入の多い者（義務者）が、収入の少ない者（権利者）に対して支払うことになります。その金額については、まずは夫婦の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決められないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求めて調停を申し立て、調停手続内で、裁判所を入れて協議します。調停でも合意できない場合には、審判手続により、家庭裁判所が婚姻費用の支払の要否及び額を決定します。
婚姻費用の具体的な金額の算定にあたっては、裁判官が作成した「算定表」が利用されており、算定表に沿って決められることが一般的です。
ご相談の件については、別居中であっても婚姻関係が継続している以上、夫の収入が妻の収入を上回るのであれば、妻は、夫に対し、生活費の請求することができます。


担当弁護士
井上 志穂

（回答）

保証(保証契約)は、借入れをした人(以下では「主たる債務者」といいます。)が、借金を返済できなかったときに、主たる債務者に代わって保証人が返済をするという、保証人と債務者との間の契約です。
ですから、債務者としては、通常、保証人となろうとするものに安定した収入や財産があるか等、そのものが保証人としてふさわしい人物か否かを慎重に判断するでしょう。
民法も、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は、①行為能力(一人で有効な法律行為を行う能力)と②弁済の資力を有する者でなければならないと定めています(民法四百五十条一項)。
相談者のご両親は、海外で年金生活を送られているという事ですので、貸付額やほかの貸付条件にもよりますが、債務者が、ご両親の資力が十分とはいえないとか、海外にいるご両親とすぐに連絡が取れない可能性があるといったリスクを考慮し、ご両親は保証人としてふさわしくないと判断する可能性もあるでしょう。


（担当弁護士）
吉田瑞穂

（担当弁護士）
加藤　修一

（担当弁護士）
鈴木　亮