（回答）

慰謝料残金の一括支払については、分割払に応じた際に、支払が滞った場合の「期限の利益損失」について合意していたか否かによります。「期限の利益損失」の合意とは、支払が滞ったといった場合に未払の残金を一括して請求できることにするもので、この合意がなされていれば、残金の一括支払を求めることができます。一方で、この合意がなされていない場合には、当然には一括払を求めることはできないことになります。
　延滞金については、支払期限を守らなかった場合、支払期限を途過した時点から遅延損害金として請求することができます。この点、前に述べた期限の利益損失の合意がある場合には未払の残金金額に対する遅延損害金を請求することができますが、合意がない場合には期限が来ている分に対してのみ遅延損害金を請求できることになります。遅延損害金の利率については、当事者が合意により定めていない場合には、年５％となります（民法第四百十九条）。
　本件では、慰謝料の分割払に応じる際、どのような合意がなされたのかが明らかではありませんが、後日支払が滞った場合等に備え、慰謝料の金額、分割払の回数、各回の支払期限及び支払額、期限の利益損失、延滞損害金の利率等については書面を取り交わして明確にしておいた方がよいでしょう。


　
　
（担当弁護士）
　伊藤　安那　

（回答）

離婚時の年金分割とは、婚姻期間中に納めてきた厚生年金や共済年金の年金保険料の記録を離婚に伴って夫婦で分割するものです。将来給付される年金額そのものを分けるものではありません。厚生年金等は、給与額に応じて保険料を納めますが、夫婦のうち給与の多い側の収入は、他方の貢献により形成されたと考えられることから、年金分割により厚生年金等に未加入ないしは納付保険料の少ない側の将来の年金額が増えるようにし、公平を図るのです。
　年金分割には、①夫婦の合意なく行える場合と②夫婦の合意又は裁判所での取り決めにより行う場合があります。
　①夫婦の合意なく行える場合とは、平成二十年五月一日以後に離婚した場合で、かつ、分割を受ける側が、他方の扶養者になっており、国民年金の保険料を本人が負担していない場合です。この場合、夫婦の間で合意がなくても、平成二十年四月一日以後の婚姻期間中の保険料の記録を当然に半分ずつに分割できます。平成二十年三月三十一日以前の記録については、②の手続きが必要です。
　②夫婦の合意または裁判所での取り決めにより行う場合とは、婚姻の全期間中の保険料の記録の分割割合を夫婦の合意または裁判所で定めてもらう事で行う場合です。この際、分割すべき保険料の記録を正確に把握するため、年金分割のための「情報通知書」を用意しましょう。
　①の場合及び②の場合で分割割合が定まったら、年金事務所で年金分割の請求をします。この請求は、原則として、離婚から二年以内に行わなければならないので、注意しましょう。

　
　
（担当弁護士）
　山縣　宏子　

（回答）

　「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない」と民法737条1項に規定されています。この規定の目的は、必ずしも十分な判断力をもってはいるといえない未成年者が結婚するにあたって、父母の同意を婚姻届受理の要件とすることで、未成年者を保護しようという点にあります。なお、父母の一方が同意しないとき、分からないとき、死亡したとき、意思を表示できないときは、他の一方の同意だけで足ります（民法737条2項）。
　それでは、両親が共に死亡しているような場合や両親共に所在が不明でその同意を得ることが難しいような場合に、未成年者がどうすればよいのでしょうか。このような場合について民法は規定していませんが、実務上は、父母の両方がいない未成年者が結婚する場合には、父母に代わる者、例えば未成年のための後見人など、誰かの同意は必要とされていません。未成年者を保護しようという目的からすれば、父母の両方がいない場合でも、後見人の同意などを得るといった手続が必要なようにも思われますが、そもそも結婚に関してはできるだけ当事者の自由な意思を尊重すべきとの考えから、父母に代わる者の同意までは要求しない取扱いとなっているのです。

　（担当弁護士）
　　吉田瑞穂

（回答）

　社会福祉協議会をはじめとする法人も成年後見人になることができます。高齢者人口の増加や各種福祉サービスを受けるための契約締結の必要などから、成年後見制度の利用件数が大幅に増加し、かつ、事案が多様化していくなか、成年後見人のなり手を確保することにつながるものと期待されています。
　法人が成年後見人になることのメリットとしては、法人には人間のように寿命がなく、成年後見制度の利用を必要とする方が比較的若い方であるなど、後見業務が長期間にわたる場合でも、継続的に後見業務にあたることができます。また、法人内で職員が連携することにより、多様な後見業務に対応することができます。この点、各種法人のなかでも、社会福祉協議会が法人後見人になる場合には、社会福祉協議会が有する各種福祉サービスに関する情報とノウハウ、また、地域福祉のネットワークをした後見業務が可能になります。さらに、その公共性、公益性から、資産、収入が乏しく、後見のなり手が見つかりにくい方が成年後見制度を利用する場合の受け皿となることもできます。
　他方、法人後見の場合に注意するべき点としては、人事異動により担当職員が交代した場合の引継や職員間での後見業務に関する情報の共有など、複数で事務処理にあたることから生じる引継及び連携に際し、事務処理の停滞がないようにすることと、法人内での後見業務に関する監督体制を整えることなどがあげられます。

　（担当弁護士）
　　狩倉博之