三浦市社会福祉協議会|総合福祉センター

自立相談支援センター「いっしょ」

自立相談支援センター「いっしょ」

自立相談支援センター「いっしょ」では、[1]日常生活自立支援事業(日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等をおこなうものです。)[2]法人後見事業[3]生活福祉資金貸付といった事業を包括的に実施し、生活困窮者の生活の立て直しを支援します。

 

(1) 自立相談支援事業

生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状態にあった支援をおこないます。

 

(2)就労促進のための支援事業

短期間の集中的な就労支援をおこなっても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)をおこなう事業者の育成支援を本会が運営する就労継続支援B型事業所「どんまい」との協働においておこないます。

 

(3)家計相談支援事業

生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談にも応じます。

 

(4)貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

大学生や教員OBらによって、復習や宿題といった基礎的な学習機会を学童(経済的理由で塾等に通えない児童)に提供します。また、生活困窮により学習機会を得られなかった成人に関しては、学び直しの機会を提供していきます。

 

自立相談支援センターいっしょ ― 生活困窮者支援事業を開始しました。

生活困窮者支援事業開始
近年の社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しています。この三浦市でも、市民生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が急がれていました。こうした状況に対応するために整備されたのが、生活困窮者自立支援法です。三浦市社会福祉協議会では、この法律に基づいて実施する「生活困窮者自立支援事業」を三浦市から受託し、この四月から実施することになりました。新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むことが目的です。

図は、三浦市社会福祉協議会が想定する「生活困窮者自立支援事業」の概念図。三浦市との連携なくして、この事業の実現がないことがわかります。また、多様な主体の参加が求められます。 164-9

 

担当者のご紹介

前田佐知子
  • 前田 佐知子
  • 自立支援センターいっしょ主任相談支援員
  • 日常生活自立支援事業担当職員
  • 生活福祉資金貸付事業担当職員
  • 法人後見担当職員
鈴木 光永
  • 鈴木 光永
  • 事業一課
  • 日常生活自立支援事業専門員
  • 法人後見担当職員
落合 睦美
  • 落合 睦美
  • 自立相談支援センターいっしょ

お問い合わせ

三浦市総合福祉センター
  • 〒238-0102
  • 三浦市南下浦町菊名1258-3
  • TEL 046-888-7347/FAX 046-889-1561