三浦市社会福祉協議会が組織的に取り組むこととなったCHO構想についてご紹介します。
↓はその概要をまとめたものです。
現在、神奈川県ではＣＨＯ（健康管理最高責任者）構想を推進している。ＣＨＯ構想とは、企業や団体などが、従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として従業員等の健康マネジメント、いわゆる健康経営を進め、企業の労働生産性向上、健康満足度、医療コスト削減といった経営指標を調和的に改善させることにより、企業全体のパフォーマンスを向上し、その結果として企業の経営価値向上に資する取組みである。
三浦市社会福祉協議会でも、この取り組みに賛同し、次のとおり、率先してこれを実践したい考えである。
１ ＣＨＯ構想に取り組む意義
（１）今、三浦市社会福祉協議会では、地域包括支援センター「おまかせ」を中心に地域包括ケア・システムの構築に向けて取り組みを進めている。この取り組みを具現化する一つの方策が、成田慎一事業課長が推し進める「リハビリ体操」の普及であり、その担い手づくりでもある「介護予防インストラクター」の養成である。めざすところは「75才現役社会」の実現に他ならない。それは、15才～65才までとされる生産年齢を75才にまで引き上げたいとする大いなる挑戦でもある。
（２）そうした社会の実現にまずは自らが率先してこれに取り組み範を示す必要がある。
（３）もとより、その背景には、自身が心身ともに健康でなければ“良い支援者”たりえない―という確固たる信念があった。
（４）つまりこの取り組みは、単に健康経営環境の改善をめざすのではなく、CHO構想を三浦市の隅々にまで普及させるための実践でもある。そしてそれは、地域包括ケアシステムの推進に大きく寄与するものと確信している。
２ ＣＨＯの任命
CHOとは、チーフ・ヒューマン・オフィサー（Chief Human resource Officer、Chief Human capital Officer、Chief Human Officer）を略した言葉で、経営戦略と一体となった人事戦略の推進者である最高人事責任者を指す。
三浦市社会福祉協議会では、成田慎一事業課長にこのCHOの任を命じたいとと考える。また、この取り組みを強力に推進するため、新たに保健師と管理栄養士を採用し、CHOをサポートできる環境を整備したい考えである。
３ 具体的な取り組み
（１）すぐできる個人目標の設定
まずは、個々の職員に今からでも取り組める健康増進にむけた個人目標を掲げてもらうようにしたい。これをCHOが中心となって、保健師や管理栄養士とともに一元的に管理できる環境を整える。具体的な個人目標は「休肝日を設ける」「タバコの本数を減らす」など無理のないところから設定する。
（２）ウィリズムの導入
ウィリズムとは社員の気持ちを蓄積し可視化することにより、組織、社員の生産性向上に繋げるモチベーション・マネジメントシステムの導入を検討する。
（３）超過勤務ゼロ作戦
慢性的に時間外勤務をしている部署があるので、その業務内容を見直し、また、必要に応じて人員を補充していきたい。具体的には、週40時間以上の超過勤務が慣習化した地域包括支援センター業務の見直しを開始する。
（４）要支援当事者だけでなく、その家族の健康支援の強化
CHOの取り組みを法人内だけで完結するのではなく、三浦市社会福祉協議会が提供するサービスの当事者・家族にまで拡大できるような事業展開をめざす。
①健康寿命を延ばすためのリハビリ体操の普及
②リハビリ体操の担い手「介護予防インストラクター」の養成
③心身ともにストレスを感じやすい“きょうだい児（※１）”支援の充実
④子育てに悩む母親支援の一環として「トリプルP（※２）」の普及を図る
⑤就労支援センター「どんまい」による地場野菜（自らも栽培）を使った食事の提供と新規メニューの提案（管理栄養士との協働作業）
⑥三浦市社会福祉協議会が自費を投じて整備したリハビリルームの開放による、地域住民の自主介護予防運動の推進
⑦介護者のレスパイト・サービス（※３）の開発・実施・検証
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※１＝病気や障害を抱えた子どものきょうだいを 「きょうだい児」 という。
※２＝Positive Parenting Program （前向き子育てプログラム）のこと。幼児からティーンエイージャーまでの子どもの行動・情緒問題の予防と治療を目的につくられた。
※３＝乳幼児や障害児・者、高齢者などを在宅でケアしている家族を癒やすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービス。施設への短期入所や自宅への介護人派遣などがある。日本では1976年に「心身障害児(者)短期入所事業」の名称で、いわゆるショートステイとして始まった。身体障害者、知的障害者、児童、高齢者の各分野で、法に基づいたサービスを実施。当初は、ケアを担っている家族の病気や事故、冠婚葬祭などの「社会的な事由」に利用要件が限定されていたが、現在は介護疲れといった私的事由でも利用できる。課題としては、サービス提供の場の多くが施設なので利用者の日常生活が崩れることや、「家族がケアを休む必要性」の社会的認識が日本で低いことによる利用抵抗感が挙げられる。 (中谷茂一 聖学院大学助教授 ／ 2007年)
↑川﨑会長と熊谷副会長から辞令を受ける成田慎一ＣＨＯ